宇土市議会 2019-08-06 09月05日－01号
そのほか，地方債の補正について，農地災害復旧事業の追加及び農業用施設災害復旧事業，公共土木施設災害復旧事業の限度額の変更を行っております。 議案第６４号，宇土市印鑑条例の一部を改正する条例について。これは，住民基本台帳法施行令等の改正に伴い，所要の改正を行うものであります。 議案第６５号，宇土市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
そのほか，地方債の補正について，農地災害復旧事業の追加及び農業用施設災害復旧事業，公共土木施設災害復旧事業の限度額の変更を行っております。 議案第６４号，宇土市印鑑条例の一部を改正する条例について。これは，住民基本台帳法施行令等の改正に伴い，所要の改正を行うものであります。 議案第６５号，宇土市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
次に、これも所信表明にありませんでしたが、熊本地震復興基金により農家の自力復興支援事業として、（５）の農地災害復旧事業が制定されておりますのでお聞きをいたします。 ２点目の「育てる」まちづくりにおいて、（１）老朽化した松橋・不知火・豊野の各給食センターを統合して、新しいセンター建設が進められておりますが、進捗状況についてお聞きをいたします。
こちらは、平成２８年熊本地震農地災害復旧支援事業補助金２,０００万円が主なものでございます。特定財源として総務費県補助金、総務管理費補助金の平成２８年熊本地震復興基金交付金１,９９８万７千円などを計上しているところでございます。 少し飛びます。５４ページをお願いいたします。５４ページ、款７土木費です。項６住宅費、目２住宅建設費、節１７公有財産購入費２億５,５００万円の増額です。
それから、平成29年度、こちらの当初予算のほうにおきまして、被災宅地災害支援補助金といたしまして1,000万円、それから被災消防施設の整備補助金といたしまして250万円、それから地域コミュニティ施設等債権支援事業補助金こちらのほうで1,000万円、農地災害復旧補助金こちらのほうで100万円ということで、現在予算化をしております。合計で2,350万円の予算化をしているというところでございます。
本市では、災害救助法や被災者生活再建支援法が適用されない本市被災者の方々を対象に、住宅や倉庫等の復旧工事等に対して交付する「被災住宅等復旧事業補助金」、農地災害復旧に対して交付する「玉名市農地小規模災害復旧事業補助金」を本市単独の補助金制度として新たに創設したところでございますが、「被災住宅等復旧事業補助金」につきましては、受け付け期間を終了したあとも問い合わせがあっていることから、期間限定で再受け
同予算については、熊本地震における震災関連予算が主なものとなっており、公共施設並びに道路等のインフラ復旧、廃棄物処理事業、農地災害復旧経費等がその内容に当たります。
同予算については、熊本地震における震災関連予算が主なものとなっており、公共施設並びに道路等のインフラ復旧、廃棄物処理事業、農地災害復旧経費等がその内容に当たります。
本制度を有効に活用し、早急に農地災害復旧保全に努めてまいります。 以上です。 ○副議長（江田計司君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 ８番 内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君） それでは、玉名市の単独復旧事業についてお尋ねしますが、農地災害復旧事業補助金は、これはこの熊本地震に限るということでございますですね。
災害救助法や被災者生活再建支援法が適用されない本市被災者の方々を対象に、住宅や倉庫等の復旧工事に対し交付する被災住宅等復旧事業補助金、農地災害復旧に対して交付する玉名市農地小規模災害復旧事業補助金を、本市単独の補助金制度として新たに創設し、専決処分させていただきました。今回の地震で被害を受けられた方々に少しでも支えになれたらと思うところでございます。
次に、農地災害復旧費で所要額は56万5,044円でございます。ここでは、梅雨前線豪雨等により被災した農地の現形復旧等に要した経費が主なものであります。 10ページをお開きください。次に、農業用施設災害復旧費で所要額は740万3,372円でございます。ここでも、梅雨前線豪雨等により被災した農業用施設の現形復旧に要した経費が主なものであります。 11ページになります。
災害復旧費では、７月の大雨や落雷により罹災した農地災害復旧事業費195万4,000円と、農業用施設災害復旧事業費1,105万2,000円を計上いたしております。 公債費は、266万9,000円の減額で、内訳は元金償還金163万6,000円の増額、利子償還金430万5,000円の減額となっております。
議第１００号は、平成１１年度八代市一般会計補正予算・第７号、補正額４４０８万５０００円を専決処分したものでございまして、内容はガラス温室農地災害復旧対策事業費でございます。 続きまして議第１０１号の土地改良事業の施行については、植柳下町の基盤整備促進事業の施行について、土地改良法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
次に経済部門では、補助内示に伴い、オレンジ輸入自由化対策の一環として樹園地土地基盤整備に対する助成措置を講じるとともに、六・三〇水害における小規模の農地災害復旧に対する助成についても、その対象事業の確定に伴い所要の経費を計上いたしました。
次に経済部門では、補助内示に伴い、オレンジ輸入自由化対策の一環として樹園地土地基盤整備に対する助成措置を講じるとともに、六・三〇水害における小規模の農地災害復旧に対する助成についても、その対象事業の確定に伴い所要の経費を計上いたしました。